研究者情報
研究者基礎情報
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学歴
学位
学会及び社会における活動等
研究分野
著書
論文
その他
教育上の能力に関する事項
教育活動
研究活動
基本情報
氏名
佐藤 英仁
氏名(カナ)
サトウ ヒデノリ
氏名(英語)
Sato Hidenori
所属
総合福祉学部 福祉行政学科
職名
准教授
researchmap研究者コード
researchmap機関
研究者基礎情報
研究者情報
佐藤 英仁
学歴
2003/03 高崎経済大学経済学部経済学科卒業 学士(経済学)
2004/04 東北大学大学院経済学研究科現代応用経済科学専攻博士課程前期入学
2006/03 東北大学大学院経済学研究科現代応用経済科学専攻博士課程前期修了 修士(経済学)
2006/04 東北大学大学院経済学研究科経済経営学専攻博士課程後期入学
2009/03 東北大学大学院経済学研究科経済経営学専攻博士課程後期修了 博士(経済学)
学位
博士(経済学)
学会及び社会における活動等
日本医療福祉政策学会、医療経済学会、社会政策学会、日本福祉学会、地域福祉学会
研究分野
その他 医療経済、福祉経済、社会統計 その他 医療労働、看護労働、医師不足、看護師不足
著書
『皆保険を揺るがす「医療改革」―「自助」論やTPPがもたらすもの』 共著 新日本出版社 2013/06
『原発事故・放射線被害とエネルギーに関するアンケート 集計・分析結果』 単著 日本医療福祉生活協同組合連合会 2012/03
『医師・看護師不足の現状と労働環境』 単著 ブイツーソリューション 2015/01
『南大東島に共生ホームをつくろう!~高齢者、認知症、障碍者の住宅と保育所、デイサービス等の「小さな拠点」~』 共著 一般社団法人地域医療・福祉研究所 2016/05
『コロナ禍で見えた保健・医療・介護の今後―新自由主義をこえて』 共著 新日本出版社 2022/04
全て表示する(8件)
『アフターコロナの公衆衛生』 共著 自治体研究社 2022/03
『日本の医療はなぜ弱体化したのか 再生は可能なのか』 合同出版 2021/11
『改訂現代の社会福祉』 建帛社 2021/01
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論文
「水準均衡方式による生活保護基準に関する一考察―改定率は都道府県単位で決めるのが望ましいのか―」 単著 『東北経済学会誌』(平成17年度版) 2005/04
「現代日本における生活保護の最低生活費算定方式に関する考察―水準均衡方式の修正―」(修士論文) 単著 東北大学大学院経済学研究科修士学位請求論文 2006/03
「日本医労連実態調査の計量分析」 単著 『月刊国民医療』(No.236) 2007/05
「看護職員の離職と労働実態―望まれる有効な政策―」 単著 『月刊国民医療』(No.256) 2009/01
「医療現場における人員不足に関する研究―医療従事者の離職に注目して―」(博士論文) 単著 東北大学大学院経済学研究科博士学位請求論文 2009/03
全て表示する(46件)
「看護をめぐる現状と問題点」 単著 『月刊国民医療』(No.263) 2009/08
「看護職員の離職の要因について」 単著 『月刊国民医療』(No.264) 2009/09
「日本における医療従事者不足の現状」 単著 『研究年報経済学』(Vol.70 No.3) 2009/10
「民主党政権による看護政策と看護職員不足」 単著 『月刊国民医療』(No.270) 2010/03
「岩手県の医療をみる―岩手県で起きている問題点―」 単著 『月刊国民医療』(No.275) 2010/08
「都道府県診療科を問わず絶対的医師数不足は明らか―厚労省「病院等における必要医師数実態調査の概要」から読みとる―」 単著 『月刊国民医療』(No.279) 2010/12
「看護職員の働きやすい職場とは」 単著 『医療労働』(No.534) 2011/04
「有効な看護政策は実施可能か―『第7次看護職員需給見通し』を見る―」 単著 『月刊医療労働』(No.286) 2011/07
「特定看護師(仮称)の概要と問題点」 単著 『月刊医療労働』(No.289) 2011/10
「外国人看護師の現状と問題点」 単著 『月刊医療労働』(No.293) 2012/03
「特定看護師とはどういうものなのか―その概要と問題点(上)」 単著 『月刊保団連』(No.1100) 2012/07
「特定看護師とはどういうものなのか―その概要と問題点(下)」 単著 『月刊保団連』(No.1102) 2012/08
「看護職に認定制度導入へ―「特定行為に係る看護師の研修制度(案)」の概要と問題点―」 単著 『月刊保団連』(No.1129) 2013/07
「OECD Health Data 2012における看護師数の比較―クラスター分析による類型―」 単著 『月刊国民医療』(No.304) 2013/04
「OECD Health Data 2012における医師数の比較―臨床医と新卒医師の絶対的不足の現状―」 単著 『月刊国民医療』(No.306) 2013/06
「看護体制と医療提供体制の再編」 単著 『月刊国民医療』(No.312) 2014/01
「看護職員の75%が「仕事を辞めたい」と思っている」 単著 『医療労働』(臨時増刊) 2014/01
「なぜ「特定看護師制度」創設は見送られてしまったのか」 単著 『月刊国民医療』(No.316) 2014/05
「医師の健康を害する要因」 単著 『月刊国民医療』(No.318) 2014/07
「医師の離職意識を高める要因」 単著 『月刊国民医療』(No.320) 2014/09
「医療分野における国際労働力移動―外国人看護師の現状と今後の展望」 単著 『日本医療経済学会会報』 2014/12
「看護師の健康を害する要因―「2010年度看護職員労働実態調査」から明らかに―」 単著 『月刊国民医療』(No.323) 2015/01
「看護師の離職意識を高める要因」 単著 『国民医療』(2015年春号・No.326) 2015/05
「医師の健康を害する要因―「勤務医労働実態調査」の統計分析から明らかに―」 単著 『月刊保団連』(No.1175) 2014/12
「外国人介護福祉士候補者の現状と問題点」 単著 『国民医療』(2015年夏号・No.327) 2015/08
「看護師の健康を害する要因」 単著 『国民医療』(2016年冬号・No.329) 2016/02
「医療学習会の効果に関する研究部会」の設置案 単著 『国民医療』(2016年秋号・No.332) 2016/11
「長瀬式の概要と問題点」 単著 『国民医療』(2017年秋号・No.336) 2017/11
「『医療学習会の効果に関する研究部会』で使用する調査票についての解説」 単著 『国民医療』(2018年夏号・No.339) 2018/08
「『医療学習会の効果に関する研究部会』における第1回調査の結果」 共著 『国民医療』(2018年夏号・No.339) 2018/08
「『医療学習会の効果に関する研究部会』における第2回調査の結果」 共著 『国民医療』(2019年冬号・No.341) 2019/02
「『医療学習会の効果に関する研究部会』における第5回調査の結果」 共著 『国民医療』(2020年春号・No.346) 2020/05
「『医療学習会の効果に関する研究部会』における第3回調査の結果」 共著 『医療労働』(2019年秋号・No.344) 2019/11
「要医師数の推計方法および医師偏在指標の問題点に関する考察」 単著 『医療福祉政策研究』(第3 巻第1 号)、日本医療福祉政策学会 2020/03
「『医療法及び医療法の一部を改正する法律』の概要と医師偏在指標」 単著 『国民医療』(2019年冬号・No341) 2019/02
「自己負担増と平均寿命の関係についての考察」 単著 『国民医療』(2022年冬号・No.353) 2022/02
「地域包括ケアおよび地域医療構想」 単著 『月刊保険診療』(第76巻、第9号) 2021/09
「医療崩壊をもたらした諸要因―マンパワーと病床数の観点から」 単著 『Review and Research』(Vol.29) 2022/02
「日本学術会議の会員候補者任命拒否問題を考える」 単著 『国民医療』(2021年冬号・No.349) 2021/02
「医療学習会の効果に関する研究部会」最終報告 『国民医療』(2020年秋号・No.348) 2020/11
「間違いだらけの地域医療構想」 単著 『季刊地域』(43号) 2020/10
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その他
水準均衡方式による生活保護基準に関する一考察―改定率は都道府県単位で決めるのが望ましいのか― その他(発表学会等) 2005/09 第60回東北経済学会、福島大学
「看護職員の労働実態調査」における計量分析 その他(発表学会等) 2006/09 日本医療経済学会・第30回研究大会、日本医療労働会館
日本医労連実態調査結果の計量分析 その他(発表学会等) 2006/12 日本医療経済学会・第14回研究例会、全労連会館
「勤務医の労働実態調査」における計量分析 その他(発表学会等) 2007/09 日本医療経済学会・第31回研究大会、全労連会館
看護職員の労働実態調査に関する計量分析 その他(発表学会等) 2008/09 日本医療経済学会・第32回研究大会、総評会館
全て表示する(53件)
全日本民医連・看護調査における分析結果―離職の要因について― 単著 2009/05 全日本民医連主催「全日本民医連38期第2回、拡大看護委員会・看護学生委員長・教務主任会議」、東京ファッションビル
看護職員の家庭環境と離職意識の関係についての一考察 その他(発表学会等) 2009/09 日本医療経済学会・第32回研究大会、東京・日生協医療部会新館
評価結果を分析し数値化することによって見えてくる地域課題解決方法 単著 2009/10 山形県川西町吉島地区交流センター主催「新よしじま物語―平成21年度地域づくりスキルアップ研修会」、吉島地区交流センター
被災地における医療の現状 単著 2011/10 日本医療労働組合連合会・日本自治体労働組合総連合・中央社会保障推進協議会・社会保険病院・厚生年金病院等の公的存続を求める全国連絡会主催「第2回・地域医療を守る運動全国交流集会」(「災害医療」分科会)、ラパスホーム
地域課題を数値化してみる 単著 2011/11 おきたまネットワークサポートセンター「第18回おきたま若者交流塾」、旧川西二中
原発事故・放射線被害とエネルギーに関するアンケート結果報告 単著 2012/03 日本医療福祉生協連主催「『脱原発へ!エネルギー政策の転換を』シンポジウム」、日本大学歯学部
データから見るこれからの川西町と知らないと損をする数値・制度 単著 2013/08 川西町まちづくりマイスター養成講座(第9回講座)、川西町中央公民館
療養病床削減問題を中心に―医療改革のこれまでとこれから― 単著 2013/03 宮城県保険医協会「第4回病院・有床診懇話会」、仙台本町ホンマビル
「看護労働をめぐる最近の動き―外国人看護師の現状と問題点―」 単著 2012/12 『労働総研ニュース』(No.273)
「住み続けることのできる地域づくりを目指して―地域医療再構 築の今後を語る―」 共著 2011/01 『月刊国民医療』(No.280)
公立病院改革ガイドラインの問題点 単著 2012/11 第3回「地域医療を守る運動全国交流集会」実行委員会主催「第3回・地域医療を守る運動全国交流集会」(「公立病院改革ガイドライン」分科会)、全労連会館
「医療・介護における国際労働力移動―外国人看護師・介護士の現状と今後の展望」 その他(発表学会等) 2013/09 日本医療経済学会・第37回学術研究大会、京都私学会館
国民皆保険を揺るがす「医療改革」 共著 2013/10 公益財団法人日本医療総合研究所「第1回公開医療フォーラム in 東京」、全労連会館
公立病院改革ガイドラインの問題点の医師不足 単著 2013/12 第4回「地域医療を守る運動全国交流集会」実行委員会主催「第4回・地域医療を守る運動全国交流集会」(「公立病院改革ガイドライン」分科会)、TKP神田ビジネスセンター
医療経済と生活 単著 2014/11 宮城県看護連盟会員研修会、KKRホテル仙台
人口減少と高齢社会での持続可能な地域づくりを考える 単著 2015/01 平成26年度吉島地区新春合同研修会・交通安全集会、川西町吉島地区交流センター
人口減少社会における協働の地域づくり 単著 2015/01 人口減少社会における協働の地域づくり講演会、山形県置賜総合庁舎
医師の健康を害する要因 単著 2014/11 保団連勤務医委員会学習会、大阪府保険医会館
「新刊紹介」(岡崎祐司・中村暁・横山壽一・福祉国家構想研究会『安倍医療改革と皆保険体制の解体』大月書店、2015年7月15日) 単著 2015/08 『国民医療』(2015年夏号・No.326)
人口減少と高齢社会の持続可能な地域づくりを考える 単著 2015/07 第1回公民館・社会教育関係職員研修会(兼)平成27年度成人期・高齢期指導者研修会(兼)置賜地区地域づくりリーダー研修会、山形県南陽市沖郷公民館(南陽市防災センター)
看護管理者が知っておかなければならない医療経済(疾病構造と看護師の現状、診療報酬、医療保健) 単著 2015/10 宮城県看護管理者の会
「地域医療構想の課題と自治体病院労組」 単著 2016/02 『医療労働』(No.592)、自治体・公立病院労組全国交流集会(2016年2月27日)
山形市と第三地区の今後を考える 単著 2016/02 地区社会福祉協議会・包括支援センターかがやき「つながり支援講座 ぴんころりんのすすめ ~第3回目山形市と第三地区の今後を考える~」(山形県山形市北部公民館三階大ホール)
医療経済について 単著 2016/05 東北公済病院院内研修会(東北公済病院Ⅱ号館8階大会議室)
山形県の高齢化の現状について(マクロデータから) 単著 2015/09 山形県生涯学習センター「ふれあいの居場所づくり担い手養成講座」(山形県生涯学習センター遊学館)
医療・社会情勢について―数値で見る医療・社会の変化と医療保健制度― 単著 2016/06 全日本国立医療労働組合「労働学校」(全医労会館)
高齢者の生活実態と生活課題を把握する手法を学ぼう―高齢化の現状と生活課題- 単著 2016/09 山形県生涯学習センター「支え合いの地域づくり担い手養成講座」(山形県生涯学習センター遊学館)
「幸福度の定量化に関する調査研究」報告書 共著 2013/03 公益財団法人東北活性化研究センター
著書『医師・看護師不足の現状と労働環境』の内容紹介 その他(発表学会等) 2016/12 日本医療経済学会第40回総会・研究大会
「きらりよしじまネットワーク」の応援団として 単著 2016/12 公益財団法人東北活性化研究センター『地域コミュニティ経営ガイド~NPO法人「きらりよしじまネットワーク」の設立と運営~』
統計からみる超高齢社会の現状 単著 2016/11 特定非営利活動法人きらりよしじまネットワーク「地域における生活支援サービス担い手育成研修会」(南陽市沖郷公民館)
世代間交流を取り入れた地域づくりについて 単著 2017/02 山形市北部公民館、第三地区社会福祉協議会、包括支援センターかがやき「つながり支援講座ぴんぴんころりんのすすめ」(山形市北部公民館)
医療・福祉現場の人手不足と労働環境について 単著 2017/10 一般財団法人山形県勤労者医療福祉会館、山形県医療労働組合連合会「看護・介護講座」(上山市「月岡ホテル」)
医師需給推計と医師偏在指標から医師提供体制を考える 単著 2018/12 公益財団法人日本医療総合研究所「医療・介護フォーラム」(日本医療労働会館)
「人口から医療を読み解く」 共著 2020/03 『医療労働』(No.632)
「医師需給推計と医師偏在指標から医療提供体制を考える」 単著 2020/04 『医療政策関連情報』(京都府保険医協会)
医師需給推計と医師偏在指標から医療提供体制を考える 単著 2019/10 「医師偏在是正を考えるフォーラム」(京都府保険医協会)
公的・公立病院の再編・統合!?私たちのいのちと健康と暮らしはどうなる 単著 2020/02 「地域医療を守る共同行動みやぎ」学習会
特集記事「間違いだらけの削減論拠 国がすべきは体制強化だ」 単著 2020/04 『赤旗』(2019年4月22日号)
特集記事「公立病院削減政策の見直しを」 単著 2020/05 『朝日新聞デジタル』(2020年5月3日号)
「コロナ禍で表面化 市場原理優先80年代から」 その他(発表学会等) 2020/04 『東京新聞』(2020年4月27日号)
「大学のデジタル化の現状と学生対応」『国民医療』(2022年冬号・No.353) 単著 2022/02
「国保料値上げと皆保険制度の危機」『東京新聞』(2022年1月25日号) 単著 2022/01
「宮城県が検討している県立がんセンター、仙台赤十字病院、東北労災病院の統合、移転構想の問題点」『宮城保険医新聞』(2021年7月25日(1756)号) 単著 2021/07
「窓口負担引き上げ後 平均寿命低下/命削る実態の検証を/佐藤英仁・東北福祉大学准教授に聞く/2倍化法案」『赤旗』(2021年6月4日) 単著 2021/06
本田宏、和田秀子著『日本の医療崩壊をくい止める 「コロナ禍の医療現場」からの警鐘と提言』の書評 単著 2021/05
「「地域福祉に関する市民アンケート調査」(山形市)結果の概要と考察」『地域福祉研究年報2020』 単著 2021/03
「コロナ禍の大学の対応とオンライン授業」『国民医療』(2020年秋号・No.348) 単著 2020/11
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教育上の能力に関する事項
教育活動
ICTを利用した講義 ■講義の冒頭に学生自身の現在の理解度を知ってもらうために簡単なクイズを行っている。また、視覚的に理解してもらうため、講義はパワーポイントによるスライドで行い、必要に応じて関連分野のDVDを上映している。スライドに掲載されているデータは毎年、最新のものに更新している。講義で生じた学生の疑問に答えるため、教員のメールアドレスを公開している。また、メールにて講義以外でも質問・相談等に応じている。 ■東北福祉大学で開催されたすべてのFDに参加し、PBLやKJ法といった手法の実践例をフォローした。今後、FDで学んだ教育手法を担当授業に取り入れ、質の向上を図ることが求められる。
研究活動
統計的手法を用いた看護労働に関する研究 ■看護分野における様々な諸問題や医師不足の問題等についての研究を行っている。統計的手法を用いた分析が中心である。なお、本年度、医療動向に関する著書『皆保険を揺るがす「医療改革」』を共著で出版した。 ■ソーシャル・ファーム研究会において、障害者の雇用について研究している。現在の主な活動は日本国内における障害者の雇用に関する事例やヨーロッパを中心に社会的企業の事例をサーベイし、メンバーで議論している。 ■東北活性研究センターが行っている幸福度調査に参加した。勉強会や先行研究をもとに幸福度を測定する指標を吟味し、調査票を作成した。調査は福島県会津美里町で行われ、結果を取りまとめ公表した。