「地域医療構想の課題と自治体病院労組」

『医療労働』（No.592）、自治体・公立病院労組全国交流集会（2016年2月27日）

国が現在進めている「地域医療構想」の内容は、大きく２つに集約できる。第一に、2025年の医療需要と病床の必要量を求めることである。高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４機能を定めて、その４機能ごとに推計するという数値目標を立てている。都道府県内の構想区域は二次医療圏が基本とされているが、この二次医療圏ごとに求めた医療需要と病床の必要量を推計しようというものである。
第二に、めざすべき医療提供体制を実現するための施策。医療機能の分化や、連携を進めるにあたっての施設整備、医療従業者の確保や養成等について考えていこうというものである。
4つの機能ごとに医療需要や必要病床数を求めるため、まず、自分の病院はいま、どの機能を持っているのかについて決めてもらうことになっている。そして2025年にその機能を継続するのか、別の機能に変更するのか、それを病院ごとに検討する作業が現在、各病院で進んでいる。
本講演は、国が進めている地域医療構想についての問題点を指摘するとともに、自治体病院（の職員）に求められることを述べるものである。
pp.2-9