医師需給推計と医師偏在指標から医師提供体制を考える

公益財団法人日本医療総合研究所「医療・介護フォーラム」（日本医療労働会館）

厚生労働省で行われている「医療従事者の需給に関する検討会」における議論を中心に解説した。
検討会の大きな目的は、①医療従事者の需給見通し策定（医師、看護師、その他の医療従者について職種ごと）、②「偏在指標」なるものをつくって医療従事者の地域における偏在状況を明らかにする、ことである。
OECD加盟国の臨床医師数を見ても、日本はかなり下にランク付けされている。また現在の指標による都道府県別の医師数でも、とくに東北地方が少なく偏在している状況が見られる。OECDの平均値は人口10万人あたり300人ですあるが、日本の場合、最も多い京都でも296.7人にすぎない。したがって日本では、偏在よりも絶対的な医師不足が問題だと考える。「需給見通し」または「偏在指標」を作ってしまったがために、絶対的な医師不足という観点がおろそかになってしまうのではないだろうか。絶対的に医師が不足しているという指標では適正な比較にならないという理由で新たな需給見通しや偏在指標を作ったという背景があるため、そちらに気をとられて絶対的な医師不足解消の問題から目を背けることになりはしなかと危惧している。