市区町村における支援型対応と　子ども家庭総合支援拠点の可能性　ー子どもの安全を守り家族を支援する拠点とはー

第24回日本子ども虐待防止学会おかやま大会

自主企画シンポジウム。市町村における支援拠点はどのような支援が展開できるのか、2018年度に行った市町村向けのこども家庭相談体制に関するアンケート調査の第1報を手がかりに議論を行った。結果、自治体規模が小さいほど専門職の兼務や人数が少なく、ジェネラリストが求められる中、子ども子育て家庭への専門的な支援ができる人材が少なく、結果的にジェネラリストが疲弊してしまったり、SVが受けられず孤立した支援を展開してしまう可能性が示唆された。
（共著者：畠山由佳子、橋本直子、加藤曜子、清水冬樹、伊藤徳馬、吉田恵子、坂清隆、渡邉直、笹井康冶、八木安理子）