外国人介護人材に対する学習教材として、介護の日本語学習、介護福祉士国家試験対策、日本語の声かけに関する教材は一定数整備されていると考えられる。
今後の課題として、技能実習や特定技能の介護福祉士国家試験対策に関する教材と介護実践に関する知識・技術を習得する学習教材が充足されていない傾向がみられた。
この要因を歴史的に分析すると、先行するEPAはその制度の枠組みから介護福祉士国家試験対策に重点が置かれており、実務者研修の受講が免除されていることから、この点の教材開発が不十分であったと考えられる。技能実習制度や特定技能の介護職員は2020年の在留資格「介護」の対象範囲の拡大により、介護福祉士の取得希望者が増加することが予想されるため、実務者研修等の教材を整備する必要性があると考えられる。また、介護福祉士取得後の外国人に対する教材の必要性として、例えば記録の作成等の教材開発の必要性についても検討する余地があると考えられる。