コミュニティ政策の課題と解決の方向、組織自立に向けたプログラム、自立的経営のための組織形態と要件、協働のまちづくりに向けた施策と事業の展開方法などを示した。
本人は、コミュニティの自治力を高め、経営体として持続していくための要件として、暗黙知、形式知のサイクルをいかにまわしていく必要があるのかを、実例をもとに分析、解説した。
監修は財団法人東北活性化研究センター、編著は山田晴義・コミュニティ自立研究会であり、野呂は第4章1−3節「自立的コミュニティの経営と運営」を担当した。(pp.115-155)