令和５年度東日本大震災被災者実態調査研究報告書

東日本大震災発災後13年を迎え、岩手県沿岸地域等の社会福祉協議会が実施している生活支援相談の活動を通しての被災者の生活実態と課題、その支援のあり方についての調査結果の報告を行っている。特に、発災後13年を経過し、国の復興支援事業の終結等が2025年度に予定されていることから、今後の支援体制等の構築や既存の支援体制への統合などを視野に検討している中での課題を提起している。