調査研究報告　「平成28年度東日本大震災被災者実態調査研究報告：生活支援相談員活動の今後の方向性」

社会福祉法人岩手県社会福祉協議会

東日本大震災の発災後5年を経過したなか、岩手県沿岸の被災地域の社会福祉協会における生活支援相談員活動の実践評価を行い、今後の活動の方向性について課題の定期を行っている。
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石木幹人　ほか