2022年(令和4年)は特別支援教育の制度開始から16年目の年である。新学習指導要領の告示から6年、高等学校において特別の教育課程の編成(通級による指導)が始まってから5年という背景の中、2022年(令和4年)12月に「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果が10年ぶりに公表となり、小・中学校の通常の学級には8.8%の特別な教育的支援を必要とする児童生徒が在籍することが明らかになった。また、同時期には、発達障害等の記載が大幅に増加した生徒指導提要の改訂版が公表され、学校において、特別な教育的支援、合理的配慮等の問題が重要であることを確認することができた。
本稿では、いくつかの調査結果及び手引資料を踏まえ、特別支援教育の視点から学校教育の現状について概説する。