本研究では、都道府県・政令指定都市・特別支援学校を設置している教育委員会を対象としてアンケート調査を実施し、副次的籍等の特別支援学校と居住する地域の学校と交流及び共同学習を継続的に実施するための方策や現状を把握すると共に、先進的な取組を行っている都道府県を抽出し、特別支援学校と居住する地域の学校を結びつける制度や施策、交流及び共同学習の推進に向けた理解・啓発の実際を調査した。また、当該都道府県の特別支援学校等を抽出し、居住する地域の学校との交流及び共同学習を保障するための交流校の決定方法や交流内容の状況等を実践事例として現地調査を実施した。とりわけ、ここ2年余りコロナ禍での交流及び共同学習は困難を極めている状況にあることから、ICT機器等を活用した多様な活動等に焦点を当てた実践事例の集約を行った。
大西が担当した学校は「宮城県立石巻支援学校」「宮城県名取市立不二が丘小学校」「山形県立酒田特別支援学校」「福島県立会津支援学校」の4校である。