本研究プロジェクトは、「3.11」の所作用因からもたらされた諸衝撃と後遺症、それらに対する諸対応や対策の副作用は重合する負の連鎖は地域的・社会的に偏在し、「健康福祉システムの再構築」に向かう過程においては、各被災地が受けた衝撃の大きさだけでなく、人的、物的、社会的、経済的、政治的諸条件によって制約されるため、それらの実態を捉えるべく、地域の現場的視点に立ち、かつ事態の進行に密着する追跡型のアプローチを採用し、いわゆる「復興計画終了」時(平成32年)を含む平成29年度~平成33年度の5年間を探索期間とする。