本研究は、知的障害のある障害者支援施設入所者の地域移行・定着において、施設職員のみならず地域関係者との連携・協働による多角的な意思決定支援システムを構築し、移行後も関わる人や支援内容を変えずに途切れることなく支え続けることで、利用者が安心して自律的な地域生活を継続できる「効果的支援モデル」の提示を目的とする。
研究の全体枠組みとして、まず理論研究編において先行研究レビューと事例分析を行い、意思決定支援と地域協働の概念整理を行った。次に実証研究編として、意思決定支援により地域移行を実現している先進15法人への半構造化面接（GP事例調査）を実施し、質的分析（CD-TEP法を援用）により①協働支援チームの形成、②モチベーションサポート、③意思決定支援、④地域移行支援の実際、⑤移行後の継続的支援という5領域の効果的援助要素を抽出した。さらに、これらの妥当性を検証・深化させるため、実務担当者が参画するワークショップ（チェックリストを用いた協議）の開催・再分析を通し、現場の文脈に則した「効果モデル（試行版）」の形成・改善を図るプロセスを組み込んでいる。
本研究で構築するモデルは、単なる施設内の支援技術にとどまらず、施設ソーシャルワーカーを中心に入所施設と地域関係者が一体となった連携・協働の在り方を意図的に構築し、本人の意思決定等の支援を継続的に支える体制を提示する点に独自性がある。移行後も一貫した関係性とアフターケアを保障するこの多角的な支援モデルは、利用者の権利擁護と地域での安心・持続的な生活を確実に担保する実践的な示唆となる。
