2016（平成28）年の社会福祉法改正により、社会福祉法人（以下、法人とする）に「地域における公益的な取り組み」の実施に関する責務規定が創設された（いわゆる地域貢献活動の義務化）。以後、多くの法人はそれぞれの地域において、自らが持つ機能を活かした「地域貢献活動」を積極的に行うこととなった。各地において、高齢者や障がい者等への就労の場の提供等、多くの実践事例が報告されている。
しかしながら、2020年からの新型コロナ感染症拡大による影響で、多くの法人が感染拡大防止に努めることで関連施設等の業務も大きく制限を受ける形となった（面会謝絶、部外者の立入りを制限、レクリエーションの中止等）。その中にあって、外部との関わりがメインである「地域貢献活動」も例外ではなく、その多くが一時休止等という措置となっている。「人命の最優先」を考慮すればやむを得ない措置であると考えるが、これまでの経緯を振り返れば、法人としての社会的役割は何らかの形で担保されなければならないはずである。
本研究では、そのような状況下にあっても、創意工夫、或いは代替措置を講じながら「地域貢献活動」を継続している法人に焦点を置き進めていく。そのような法人では、現場の印象として、「強固なリーダーシップを発揮する理事長の存在」や「内部留保で資金が潤沢にありICTへの投資が円滑に行えた」などが考えられる。しかし、その実態は明らかにされていないため、法人職員等へのインタビューから運営の実態を明らかにすることを目的とする。また、インタビュー・データの質的分析により、社会福祉法人の地域貢献活動の概念を抽出し、法人の非常時における社会的役割を考えていく。
