少子高齢化の進行により、近年の福祉のまちづくりの動きも見られるようになり、あらためて地方公共団体における社会福祉部門の行政のあり方が問われている。そのような中で2016年総務省から、自治体戦略2040構想研究会の報告書が発表された。少なからず地方公共団体のあり方に関して、疑問点も指摘されている。そこで本稿では、近年の社会福祉行政の動向を踏まえ、自治体戦略2040構想研究会報告書とを対照させつつ、地方福祉行政の今後の方向性を検討した。その結果、住民自治を基本に、生活圏域の取り組みと広域的な取り組みを可能にする仕組みづくりに向け、住民の声を軸に、住民の力によって運営する仕組みづくりが必要となる。しかしこれを具体的に実施するための企画と意思決定は、あくまで地方自治の本旨に基づいて、住民が行うことができるようにすべきである。その意思決定すべき内容の中に、これまで検討した①身近な総合相談機能 ②ケアサービス提供機関 ③地域福祉の推進 の三点をしっかりと位置づける必要がある。こうした点を展望しながら、長期的な視野に立脚した社会福祉行政の姿を、地方公共団体は課題と今後の方向性を見極めつつ取り組むべき事項を整理し、企画する必要が迫っていると思われることが明らかになった。
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