地域福祉の推進に当たっては,住民主体が基本ということは,自明のこととされている.にもかかわらず行政の施策や社会福祉関係機関の取り組みの基本姿勢として,住民主体の必要性をとなえる文書も見受けられる.そこで関係資料等を基に住民主体の構成要素を操作的に定義し,「明確な地域福祉活動に関する推進意識を共有できている地域ほど,地域福祉活動が活発である」という仮説を設定し,これを検証するために質的調査を実施した.
その結果仮説は,一部支持された.その結果①活動を実践する組織の単位 ②活動を展開するうえで,実践目標を共有できる単位 ③活動を展開する住民の「自分たちの地域」を共有できる単位 ④活動や行事等について協議決定できる単位 の４条件について,各地区でのインタビューを行った結果,地域を構成する要素として,４条件は明確に圏域を区分する要素となっていたことが確認された.今回の調査で確認するまでもなく,地域という場合には,居住している住民にとって意味を共有できる範域において初めて言えることである.したがって地域福祉を考え実践する場合においては,地域住民にとって意味を共有でき,住民主体で実践できることを前提とするものでなければならないと言えよう.
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