高齢社会における自治体の権利擁護システムの構築について、先進的事例である「権利擁護センターすてっぷ」のサービス・システムの分析を通して、現状ならびに今後の政策化・プログラム化にむけた課題について考察を行なった。認知症高齢者をはじめ、意志判断能力の低下局面にあるものが、自己決定にもとづいて高いQOLを実現していくには、日常生活場面における権利擁護を保障するような社会システムの存在が身近に整備されていることが重要であることがわかった。
総p.372 第12章「高齢者社会と成年後見制度」 pp.299-308
谷勝英編、森明人 他