東日本大震災の際、食物アレルギー児とその家族は、アレルギー対応食の確保に苦労し、避難所においては食物アレルギーに対する知識不足からトラブルが相次いだ。その際、アレルギー対応食を届ける活動を行ったのが地域にあるアレルギーサポート団体であった。このサポート団体は物資を届ける活動を終えると、次に食物アレルギー対応食の避難所への備蓄を行政に働きかけ、それが災害対策基本法の一部改正(避難所における生活環境の整備等)へと結びつき、全国に広まることとなった。そこで、東日本大震災でのこういった経験は、2016年4月の熊本地震の際に活かされたのか、明らかにすることを目的としている。(本研究はJSPS科研費16K00760の助成を受けたものである。)