東日本大震災では、指定避難所の開設から運営管理に至るまで、施設間での円滑な運営に関する格差が生じたことの報告がなされている。阪神・淡路大震災以降、避難所運営に関しての行政対応能力の限界が指摘され、地域住民の連携や災害ボランティアの参画など、その教訓を活かした防災計画マニュアルが策定され「公助」から「共助」、「自助」による防災体制づくりの必要性を求めた取り組みが行われてきた。その結果、今回の震災では避難者としての地域住民や避難者支援に回った住民の意識、地域資源の活用など、コミュニティ単位による防災支援の日常的な取組みとつながり(連携)の強弱が、指定避難所における運営管理体制の明暗を分けたと言っても過言ではない。
平常時に行われる地域の防災活動のなかで、防災訓練や学校等を含め防災教育に使用される防災ゲーム（例えば、クロスロードゲーム、避難所運営ゲームなど）は、慣れ親しんだツールとして全国各地の研修や講習会等で実施されているものである。一般的に、防災教育（訓練を含む）は、防災訓練などの実技型、防災クイズやゲームを中心とした競争参加の要素をもつ机上型に分類される。ゲーミングシュミレーション手法を用いた防災教育ツールは、災害によって生じる事象が「想定」の域内で設定されていること、災害発生時の人的・物的災害の軽減を「自助・共助・公助」の考え方だけで捉えていることなど、地域コミュニティの社会的脆弱性を考慮しておらず、相互依存性への過度の協調を織り込んだものとなっている。本研究は、東日本大震災であらたな問題となった移動弱者を含めた災害時要配慮者などへの支援のあり方、新たな防災・減災意識の向上と普段の『備え』に意義を求めるものであり、そのツールとしての地域防災教育ゲームは、実際の避難事案をもとに住民等の利用者がリスク・コミュニケーションの流れを把握しながら、状況予測や判断力を養うことにつながるものとして期待できる。
本研究では、一つの目標として東日本大震災の教訓を踏まえ、避難所における「公助の限界」を起因とする障害を持った人々の避難と避難所での受け入れに際しての混乱、さらに避難所での生活上のトラブル等、障害者のニーズと一般市民の支援・受け入れ意識の齟齬（バリア）による支援体制機能の低下等、災害時の諸問題を解決するために「平常時からの備え」としてのイメージ・トレーニングゲームを試作開発するものである。
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