「市民活動への財政支援の新しい試み　－ハンガリーのパーセント法を参考とした新制度の導入－」

市民活動への財政支援の新しい試みとして、一般納税者が，所得税の特定の割合（1～2%）に相当する額を，特定の非営利組織等に提供する事を可能としたハンガリーのパーセント法を紹介すると共に、この制度について，わが国のいくつかの自治体でも検討が行われ、すでに制度化に至っている事例を交えながら、増加する市民活動の新たな資金源の開拓と可能性について論じている。
総p.121 pp.73-82

日本公益学会
公益学研究　第9巻第1号