情報格差が地域間、世代間で大きくなっていることが指摘される中、その解消役としての地域の情報提供サービス機能が郵便局に期待されているのである。そしてその機能を持つことは長くなる老後を豊かに暮らしたいと望む住民にとっても有益であろう。そのためには、地域福祉や社会教育などの社会貢献活動を通じ、自治体、地域住民との幅広い連携、パートナーシップの構築が課題と考えられる。本稿では、地域の人びとに親しまれるサービス機関としての郵便局および郵便局員のあり方を、特に高齢者や地方の利用者の視点から検討した。
総p.162