「スクールソーシャルワーカーと行政機関との連携─宮城県大崎市におけるインタビュー調査をもとに─」

2016（平成28）年2月～4月、宮城県大崎市における児童生徒及び保護者に関わる専門的な行政機関（大崎市教育委員会、大崎市子育て支援課、宮城県北部児童相談所、宮城県北部教育事務所、宮城県教育支援センター「適応指導教室」）を対象者として半構造インタビュー調査をまとめたものである。
支援を必要とする児童や家庭には、不登校、いじめ、家族関係、発達障害、虐待、ＤＶ、非行、保護者の疾病、ひとり親家庭、離婚、貧困、失業など、深刻化すれば生命さえも憂慮される状況があった。
調査対象である行政機関においては、各機関がその専門性を発揮しながらも、他の機関の専門性を十分理解し連携を強める方向に進んでいるとは言えない現状も見えてきた。またそれはスクールソーシャルワーカーに対しても同様のものがあり、一方、スクールソーシャルワーカーも専門機関の期待やニーズに十分対応できていない現状も明らかになった。
総p.244　 pp.77-91
君島昌志、君島智子

東北福祉大学研究紀要第41巻