文部科学省2017年度公立学校教職員の人事行政状況の調査の結果によると、教育職員の病気休職者数は、全教育職員数の0.85％にあたる7,796人、このうち、精神疾患者が5,077人と病気休職者の65.1％を占めた。精神疾患による休職者は10年間は5,000人前後で推移し前年度（2016年度）から186人増加している 。
このように最近10年間は精神疾患者が病気休職者の6割前後、精神疾患による休職者は5,000人前後で推移している。このような現状に対して法制度では、「合議制の執行機関である教育委員会、その代表者である委員長、事務の統括者である教育長の間での責任の所在の不明確さ、教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力の不足」といった課題が指摘されたため、2014年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正し、①教育長及び教育委員会の権限と責任の明確化②政治的中立性、継続性・安定性の確保③首長の責任の明確化を図った。最近10年間は精神疾患者が病気休職者の６割前後、精神疾患による休職者は5,000人前後で推移している。このような現状に対して法制度では、「合議制の執行機関である教育委員会、その代表者である委員長、事務の統括者である教育長の間での責任の所在の不明確さ、教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力の不足」といった課題が指摘されたため、2014年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正し、①教育長及び教育委員会の権限と責任の明確化②政治的中立性、継続性・安定性の確保③首長の責任の明確化を図った 。
また、2007年教育再生会議の提言により、全国の教育委員会に「学校問題解決支援チーム」が整備されるようになり、弁護士、精神科医、臨床心理士、精神保健福祉士、警察官OB、大学教員などの専門家で構成され、学校関係者からの相談に対して、専門家が事案の整理・分析を行いながら、警察やその他関係機関との連携を視野に入れたアドバイスや支援を行い法律問題では法的なアドバイスを行う施策を講じているが ）、精神疾患者の割合や数は前述のように一向に改善の兆しが見られない状況である。
そこで本稿では毎年、病気休職者のうち約6割の教職員が精神疾患で休職していることから精神疾患者が休職者全体の6割の背景には何があるのか。文部科学省からは精神疾患の具体的な要因や背景が提示されていないため、本来尊敬・感謝されるべき教職員がなぜ精神疾患者に陥るのか。そこで学校事故裁判例を踏まえて現代の地域教育行政の課題と対策について考察を加えた。
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