『要保護的法主体像の理論構築』(査読有）

本書では「裁判過程の体系的連関のなかで裁判官が法的判断のなかに要保護的法主体という主体概念が存在し、すくなからず帰結に影響を及ぼしている」という仮説を設定し、それを検証するための作業仮説として判例を分析し、要保護的法主体の概念を明らかにした。本研究は平成22年度独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業研究成果公開促進費を受けているものである。
総p.316

南窓社