企業内福利厚生の外部化と人的資本経営における戦略化

本稿は、企業経営における「人事・労務管理」が、時代の流れとともに経営資源管理としての「人的資源管理」に脱皮し、今日、「人的資本経営」として「資源から資本へ」の動向を背景に着目した。その中で企業内福利厚生も過去における「付加的な施策」とされていた時代から「ワークライフバランスを支える重要な施策」として評価され、今日のような人材の確保・定着を目的とした取り組みを経て、従業員の「Well・being」にまで踏み込んだ施策とし中軸にあたるものとなってきたことを説明する。その要因に「経済のサービス化現象」を捉え、また効率・効果を追求する中で変化する職域福祉の「多様な連携」が戦略的に展開されてきたことに注目した。特にそこに「共済制度」の機能化があったことを事例をもって明らかにした。

青山経営論集（青山学院大学経営学会）

0587-1654