2026年2月28日に始まったアメリカ・イスラエルによるイランへの攻撃は、中東情勢の悪化にとどまらず、ホルムズ海峡の封鎖を含めた国際問題として世界経済に大きな打撃を与えている。それは、わが国に限らず各国の石油調達に大きな支障をきたすばかりではなく、その派生製品であるナフサや世界が中東湾岸地域に依存している肥料など、多様な輸入製品の入手に極めて困難な状況を生み出してきた。すでにロシアによるウクライナへの侵略がもたらした世界経済への影響による物価高に加え、新たな物価高騰要因がここに発生した。企業経営の立場からすると厳しい状況が予想され、長引けば環境適応するための判断として事業の見直しは言うまでもなく、場合によっては人材採用の変更、また改善が著しい速さで進んでいる労働条件などにも見直しがあり得るとの話が聞かれるようになってきた。わが国では、過去においても社会経済の急速な変化に適応してきた経験があるが、各々の時期における適応には違いが見られる。本稿では、戦後の高度経済成長を経て第1次オイルショックを経験した際の企業経営の課題と産業福祉（企業福祉）見直しの動きをはじめ、その後の経済環境の変化にどのような適応行動をとったかを確認し、今日の戦争がもたらす状況変化に企業はどのように対応する可能性があるかを検討した。
