「企業内福祉共済組識と人的資源支援～企業の中のNPO的なるものの再評価～」

企業内共済制度は古く明治期より発展し、福利厚生制度の中核とまで呼ばれたが、1970年代中頃から再び注目されるようになった。そこには少子高齢化を背景に法定福利費の上昇があり、これをいかなる方法で吸収し、従業員福祉を充実させていくのかという課題があった。従来の「制度」としての共済会が「組識」としての機能の拡大を見せ始めた背景と、その機能を支える「企業の中NPO的なるもの」の構造、さらにそれが持つ今後の役割について、企業の事例をもとに考察したものである。
pp.11-20

群馬松嶺福祉短期大学紀要「福祉と人間科学（第7号）」