「日経連の『新時代の「日本的経営」』から（3）」

産労総合研究所　『企業福祉』　433号

日経連の報告書が示した方向性に従って動き出した企業がいくつか見られるようになってきた。外資系の企業が企業内で新しくセカンドライフプログラムを提案し、定年まで勤務するのではなく、「次へのステップ」を踏む場合、すなわち退職して事業を立ち上げるなどした場合に支援を行うというものだった。まだ様子見をしている企業が多いことは言うまでもないが、「雇用の流動性を高める」ことを目的とした改革が企業福祉制度の中でさらに進む可能性があることを論じた（企業福祉の再構築を考える（6））。
pp.57-61