「見直される住宅施策・融資拡大など多様な動き」

日本経営者団体連盟　『日経連タイムス』　2月11日号

企業福利厚生の新潮流（4）瞬く間に上昇していく地価や建物価格、また賃貸料金は、勤労者の住宅取得や住居の確保をさらに難しいものにしている。企業福祉の分野では、これら住宅問題の解決に力を入れ、数々の制度の見直しをすることで財産形成や住宅確保を支援しようとする企業が数多く見受けられる。それは様々な工夫によって可能となるのだが、一方で働く者に大きな負担を強いるものとなってきた。住宅対策の多様な動きを取り上げ、その潮流を探った。
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