「発想の転換が課題に・地価高騰下の住宅施策」

日本経営者団体連盟　『日経連タイムス』　2月8日号
企業福利厚生の新潮流（3）

企業福利厚生の新潮流（3）住宅取得には遠距離通勤が必要となってきた。そこには新幹線通勤といった新たな住宅取得支援の発想も生まれ、また二世帯住宅や賃貸住宅を借りて住み、老後は地方で暮らす在り方なども検討されてきている。地価高騰下の住宅施策は、次第に持てる者と持てない者との間に格差を生む事態となってきた点を指摘している。
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