「90年代施策の軸に見直し進む生涯総合福祉プラン」

日本経営者団体連盟 『日経連タイムス』 1月25日号

企業福利厚生の新潮流（2）人生80年時代を迎え、退職後生活の安定と健康維持が大きな課題となってきた。また従業員のライフルの多様化が顕著となり、結婚、出産、持家などのライフイベントがなくなる可能性もある。企業の人的資源管理効果を考えた場合、企業福利厚生が機能低下する。独身、子どもを持たない、持家をしない従業員への対応として生涯総合福祉プランを見直す動きが顕著となってきた実態を論じた。
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