「実態調査に見る中小企業の企業福祉の現状」

（財）中小企業労働福祉協会 『労働と経営』　第30巻2号

企業の業種、対象者の職種、事業所立地、経営者の考え方、もちろん支払い能力などによって企業福祉には違いが出てくる。個別企業の事例を調べれば、標準的な企業福祉も予想がついてくる。しかし、そこは実態調査によって確認する必要があるだろう。本稿では中小企業の企業福祉の現状を統計的データから読んでみた（中小企業の企業福祉（10））
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