企業福祉には「現物給付」の他に「サービス支援」や「金銭支援」などがある。その主体は企業であり、多くの企業が「社会保険完備」をうたい、その必要性や資金的余裕によって福利厚生施設を持つなどして労働条件の項目に入れている。しかし、施設の所有は金銭的にも大きな負担になるばかりでなく、修繕や運営管理費には大きな費用がかかる。時代は「所有から利用」の時代を迎えており、福利厚生サービス企業のオペレーション機能の向上と利用料金の低減化も進んできた。従来の発想を変え、「殻」を越えて積極的な外部機能の活用を検討する時代に入っていることを論じた(中小企業の企業福祉(9))。
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