「従業員のための生涯生活設計支援を」

（財）中小企業労働福祉協会 『労働と経営』　第29巻11号

従業員は働いて給料をもらい、それをもとに生活をしている。そして日常生活が続く中で年を重ねていくことになる。しかし年を重ねる中でのライフイベント（結婚、出産、育児、教育、持家、退職後生活など）や様々なリスク（怪我、病気、障害、離婚、死亡、失業、老後生活など）は、個人の生活上の準備として貯金や万一の場合の備えを必要とする。それらをトータルに理解させ、備える取り組みを支援する仕組みがなければ従業員は準備行動を起こさない。「従業員のための生涯生活設計」を支援することは、多様な資源を活用するマネジメント能力を支援することでもある点を指摘した（中小企業の企業福祉（7））。
pp.30-31