勤労者生活の多様な側面を捉えて展開されている今日の企業福祉に関して、具体的な運営の原則を取り決めている規程を題材に、制度の基本的な目的や内容、またその機能を確保する見直しの留意点を指摘しつつ、当該福祉制度の役割等の新たな見方について論じたものである。さらに具体的な規程の事例を示し、取り決めの構造的理解に配慮した。
（課題と見直し方法を示した規程）
健康診断補助金／健康管理／食堂委託契約／給食委員会／子女教育資金貸付／ホームヘルプ制度／社内旅行補助金／財形貯蓄／従業員持株会／従業員持株会制度管理／住宅積立金／慶弔見舞金／OB会／社宅管理／借上社宅／独身寮管理／得意先等への慶弔金支給／保養所利用／労働者災害補償上積み制度／退職後医療保険手続き／財形住宅融資／退職者医療共済／駐車場利用／レクリエーション委員会／新幹線通勤取り扱い／リフレッシュ休暇制度／通勤途上災害補償／介護休業制度／高齢者対策室設置要項／高齢者相談制度運営／定年退職者慰労旅行／ホームヘルパー補助金／海外勤務者企業福祉／育児休業／ベビーシッター利用補助／高速道路通勤制度／ボランティア活動奨励制度／直営保養所業務委託契約書／通勤費支給基準／慶弔帰省手当／産前産後・育児・看護／定年退職者再雇用制度取り扱い／福利厚生施設基準／厚生年金転貸融資制度／表彰／私有車の業務使用管理運営／共済会／その他
毎回 約4ページ
