「企業福利厚生の現状とこれからの課題」

産労総合研究所 『人事実務（№1115）』 №1115

日本経団連が1月に発表した「福利厚生費調査結果報告」のデータをもとに、企業における福利厚生運営の現状をマクロ・ミクロに分析した。企業経営における人件費圧縮化への取り組みは顕著で、バブル経済の崩壊後、法定福利費（社会保険料）の上昇、一方での法定外福利費の低下は特徴的で、それはどのような方法で合理化され、その方法によって福利厚生運営がいかなる変化を遂げていったのかを検討した。その上で今日的実務的課題を取り上げ、これらに対する企業の取り組みがどのような効果を持ち、従業員にとってはどのような意味を持つのかをまとめた。
pp.48-56