「福利厚生の現状と企業の取り組み ～『自立･自助型システム』を軸にライフプランの創設を～」

（財）労務行政研究所 『労政時報』 第3473号

雇用環境変化を背景に、近年の福利厚生に多様な変化が現れてきたことを3種類の実態調査報告書をもとに分析してみたものである｡主に中小企業を対象とした東京都勤労者福祉協会、主に大企業を中心とした連合総合研究所､ 大企業から中小企業に至るまでの広い規模範囲を対象とした愛知県経営者協会の実態調査の内容を解説しつつ、個別の調査において対象別に生じる解析上の課題を検討しつつ分析を試みた｡分析後、今後の福利厚生の在り方を論じ、自立･自助と共助､さらにライフプランの連携的なシステムの必要性を説いた｡
pp.21-25