「従業員のゆとりと労働福祉」

神奈川県労働部 『労働かながわ』  497号

労働者の「ゆとり豊かさ」を実現する場合に欠かせない労働時間の短縮を基軸に、労働福祉のあり方を問うたものである。
従来、労働福祉の基本的な要件は経済的支援であった。しかし、今日では「時間」への弾力的対応が求められ、実現した余暇時間の使い方は個人の判断によるものの、その判断の結果を支援するあり方が重要であると主張した。
pp.10-13