2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、その後の世界経済に多大な影響を与えた。穀物をはじめとしたあらゆる物の価格が上昇し、それはわが国の国民生活にも少なからぬ影響を及ぼしてきた。そして、2026年2月28日に始まったアメリカによるイラン攻撃も出口の見えない不透明な事態に踏み込むこととなり、ホルムズ海峡の封鎖からさらに長期戦の様相を帯びて今日に至っている。わが国の企業は経営に直接的な影響を及ぼす事態を前にすぐさま今後の環境変化を捉えた環境適応への準備を始めたが、事態は時間を経るにしたがって悪化し、国民生活にもさらなる物価高など悪影響を及ぼし始めている。企業は、若年労働力人口の急速な減少を背景に、人材の確保・定着を目的とした賃上げの一方で福利厚生の見直しにも着手してきた。それは職場におけるWell-beingを向上させ、生産性の向上を図ることをも視野に入れての取り組みであるが、今回のイランへのアメリカとイスラエルの無謀な戦争がその努力に水を差す可能性が出てきた。産業福祉（社会保障制度や企業福祉など）は、少子高齢化の下で費の問題がかなり大きな課題となっているが、法定福利費の上昇が法定外福利費を圧迫する中でいかに企業福祉の効果を上げていくかという課題に直面することになった。しかし、この福利厚生費については日本経営者連盟（今日の日本経団連）が調査を辞め、データを確認することが出来なくなったことを受けて不透明な中で各社が判断し、企業各々の取り組みをせざるを得なくなった。そこには企業規模や企業間戦略の違いから「新たな格差」が生まれつつあるものと思われる。その中で2025年末に厚生労働省が帝国データバンクの協力の下で中小零細企業から大企業におよぶ調査結果を発表した。そこでは法定福利費の上昇が予想通り顕著となり、企業経営にとって無視できない傾向にあることが見て取れた。そこへの注目が必要であると同時に、求められる施策充実の方策について改めてトータルに検討することの必要性を指摘した。
