「日経連「平成2年度・福利厚生費調査報告」を読んで」

産業労働調査所 『企業福祉』 337号

毎年2月に発表される日経連の報告を元に、費用動向の背景にある問題点の分析と企業内福利厚生の特徴的な動きを指摘したもので、平成2年度の統計では、バブル経済を反映して住宅関連を中心に著しい伸びを示していることを課題にあげ、勢いに任せて対策を講じるのではなく、効率的な運営に心がける必要性を指摘した。
pp.6-11