コロナ禍での著しい閉塞状態から脱した我が国において、日常生活を取り戻し始めた人々の活動が活発化してきた。2023年の後半には、すでに「人手不足」が話題となり、2024年3月の春闘での賃上げ要因の一つとされてきた。本論文では、人手不足下における大手企業による賃上げへの期待の一方で、その他に賃金だけでは解決できない様々な問題に視野を広げて問題に解決にあたろうとする企業の動きに接近している。特に働き方改革による「2024年問題」を控え、より人手不足感が高まっているなkでの福利厚生問題にアプローチしている。