本論文は、「急速な少子高齢化と人口減少」に至るまでの高齢化、少子化、人口減少の各々の社会問題がクローズアップされた時代背景や推移を俯瞰し、それが「警告」のようでもあり、「社会保障における給付の削減・自己負担の増加」「年金や医療の社会保険料の引き上げや徴収範囲の拡大」また「新たな税」もやむなしという「受け入れ態度」を形成しているようなムードに疑問を投げかけたものである。マスコミの論調も、避けることができないものとして「迫る」かのように聞こえるようになっていることに注目した。それは、わが国での近年における政治経済の動きから多くの国民が察している事態だと認識したうえで、インボイス制度やマイナンバーカードの普及など税制に関わる改定、社会保険に関わる改定などが「さらに増える国民負担」への受容態度形成とともに急ピッチで進められていることを指摘した。