「共済制度を土台とした新たな仕組みづくりを」

労働開発研究会『労働と経済』№1599

最近注目を集めている福利厚生制度の中の1つに企業内共済会がある。いわゆる「共済会」と呼ばれる制度であるが、ここにきて新設される例も増え、制度の見直しによってより充実したものに、もしくは機能するものに改善していこうとする動きが見られる。本稿は、その中でも1980年代から1990年代にかけて注目された「総合福祉センター」の仕組みに着目し、この仕組みが福利厚生の中で果たしてきた役割、機能を改めて確認し、これらが今日における福利厚生の活性化に繋がるのではないかという問題意識を提示している。それは2015年12月に労務研究所が発表した「福利厚生の今後をどう考えるか」とするアンケート調査結果から指摘できることであり、その機能が特に大企業における様々な課題を企業内の組織的ネットワークで解決していける可能性があることを論じたものである。
pp.34-35