本稿は、少子高齢化の急速な進展がもたらす問題に着目し、この問題が経済成長の足を引っ張っている問題、たとえば今日生じている消費税導入による消費の冷え込みの問題は、単にそれだけでなく社会保障への不安からくる消費下降スパイラルを発生させて生活防衛の現象を生んでいる。これを労働者保護の立場から検討すればそもそも見せかけの景気回復が国民に見透かされている現状で、今日の負担が重い上に身分が不安定化する可能性に組合員としてもいら立ちを募らせていることは明らかである。これへの説明と対応が必要になっている点を指摘した。
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