「国内で進む地殻変動　～法定福利費の近未来予測から～」

共文社 『労働と経済』 1548号

企業における人件費の抑制手段は多面的になっている。採用の抑制、退職勧奨、派遣社員や非正規従業員の採用などが一般的な雇用管理の手法として広がっている。その要因には長引く景気の低迷や国際競争の激化など、コストダウンの要請が圧力となってきていることは言うまでもない。しかし、人口の少子高齢化を背景とした法定福利費の上昇圧力は、間違いなく今後も高まり、法令の改正などを含めて負担リスクが高まっていく近未来の予測が成り立つ。本稿では、最新の福利厚生費調査の結果から、今後予想される現象を検討してみた。
pp.10-11