郵政民営化を旗印に勝利し、政権を改めて担ってきた自民党の政策は、「構造改革」などを主張する中で次々断行されてきた。しかし、その改革は国民に痛みを強いるものとなるだけでなく、従来までのシステムを壊す一方で新たに組み上げていく作業が必要であったもののその組立てが不十分なまま経済の論理のみで進展する社会の動きとなって地方における経済を衰退させ、郵便局の減少その他による国民生活の質的低下をもたらした。それはいくつもの報道によって明確な形で表面化してきた。国際的な経済の混乱があることは間違いないものの、そのツケは確実に企業にも及び、そこに働く者たち、また国民に今後も厳しい状況を強いることになってきている点を指摘した。
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