近年、生活保護をはじめとする社会保障に対して「自己責任論」が展開されている。そもそも社会の安定を目的として世界的に社会政策が展開されてきた。労働問題を含む社会問題は、病気や怪我などによって労働能力を失い、失業することによって所得の確保が難しくなる点が社会の不安定化に繋がっていく。これを根本から防ぐ意味があり、老後生活の不安を縮減するために年金保険の充実が必要になってきた点も見逃せない。いずれにしても格差拡大が顕著になっている中で社会保障を後退させている在り方が生む今後の社会保障を鑑み、改めてその存在意義を論じた。
pp.10-11