「日経連「昭和63年度・福利厚生費調査結果」を読んで」

産業労働調査所 『企業福祉』 292号

日本経営者団体連盟が、毎年2月に発表している福利厚生費用の動向調査結果を捉え、費用動向の特徴点を指摘したもので、昭和63年においても労務構成の高齢化と好景気が、賃金や社会保険料にリンクして増加傾向に拍車をかける結果となっている点を指摘している。法定福利費の漸増を招いている一方で、法定外福利厚生の効率的運用が課題である点を重視する必要があることを論じた。
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