急速に進む少子高齢化、長引く景気の低迷、混迷を極める国際情勢など、わが国を取り巻く環境は極めて不安定である。その中での政治経済の動きには先の見えない不透明な面があまりにも多く、企業はその方向性に戸惑っている。近年の状況から学ぶべきは、政府が国民向けに報じる「希望的観測」ではなく、「事実に基づく備え」であろう。国際情勢は緊張を高めているが、常に最悪のシナリオからの出発を心がけることが求められている。その意味で労使間における議論もまた環境適応の手段として必要になる状況判断力を高める情報収集が欠かせない点を論じた。
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