「共済会―求められる企業福祉の核となる多機能性」

産業労働調査所 『企業福祉』 226号

企業内福祉推進のコアとなる存在として共済会制度に注目が集まっている。高齢化の進展に伴って法定福利費が上昇し、それゆえに法定外福利施策に費用の合理化が求められ、整理統合による効果の引き上げが期待されているからである。しかし、共済会を単なる慶弔見舞金制度の組織、もしくはコスト問題の解決手段として考えるだけでは現実を見誤っている。これら以外にいかなる機能があるのか。その多機能性を検討したものである。
pp.12-14