「雇用慣行の変化と企業内労働組合が抱える揺らぎ」

共文社 『労働と経済』 1211号

バブル経済崩壊後、わが国経済のデフレスパイラルは改善せず、不良資産を抱えた企業は土地・建物などを売却し、その後リストラ（事業の再構築）の名の元に従来の雇用システムにアメリカ的発想を取り入れて人材の排出を行った。1995年5月17日の「新日本的経営」を提言した報告書は雇用の多様化を目指す日本的雇用ポートフォリオを明らかにし、これまでの日本的雇用慣行に大きな変化をもたらした。年功序列型処遇、長期安定雇用（終身雇用）制の」見直しなど、労働条件は大きく変わり、成果主義・能力主義の本格的な導入が進んだ。そこでの企業内労働組合の揺らぎを論じた。
pp.2-5